お知らせ・コラム｜不動産売買なら東金市の有限会社さくらハウジング

不動産売却は「家が売れたらそれで終わり」というわけではありません。不動産売却後は、確定申告書を記入したり税金を払ったりする手続きが残っています。今回は、不動産売却がスムーズにできるよう確定申告についてご説明します。

不動産売却後の確定申告は必要？それとも不要？

確定申告が必要か不要かは、家や土地を売ったときの収入がプラスになったかマイナスになったかで決まります。家や土地を手に入れるために使った費用を「取得費（購入費・設備費・改良費なども含む）」、売るためにかかった費用を「譲渡費用（仲介手数料・収入印紙代・立退料なども含む）」と呼びますが、それぞれを計算して収入を確かめます。

売却益なら！不動産売却後の確定申告が必要

まず、家が売れた価格から取得費や譲渡費用を引き算しましょう。

「家が売れた価格－（取得費＋譲渡費用）＝売却益（プラス）」

差額がプラスになる場合、それは「利益を得た」ということ、つまり「売却益」です。この売却益は、譲渡所得として確定申告が必要になります。なお、建物は時間が経つと価値が下がるため「減価償却」として、それを取得費に反映させます。ただし、土地は減価償却という考え方はありません。

売却損なら！不動産売却後の確定申告は義務ではない

「家が売れた価格－（取得費＋譲渡費用）＝売却損（マイナス）」

差額がマイナスなら「損失した」ということ、つまり「売却損」です。このような場合、確定申告する義務はありません。しかし、条件によっては節税になる可能性があるため確定申告をしましょう。

確定申告の時期

家を売り得た収入から減価償却の計算などをして売却益となったら、譲渡費用として確定申告します。そして、所得税や住民税を納めます。確定申告は家を売却した翌年に行います。通常、確定申告の期間は2月16日から3月15日の1ヶ月間です。この期間に確定申告しないと、ペナルティとして延滞税などの税金が課せられます。

確定申告の流れ

確定申告の流れは次の通りです。「確定申告書を入手→譲渡所得や税金を計算→必要事項を記入→税務署に申請→納税」

確定申告書の作成には、国税庁のホームページ「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし必要事項を入力する方法、最寄りの税務署や市役所で確定申告書をもらってきて手書きする方法、必要書類をそろえて税理士に依頼する方法があります。

確定申告の書類一覧

不動産所得の確定申告は、次のような書類や資料が必要です。

・確定申告書B

・確定申告書第三表（分離課税用）

・譲渡所得の内訳書（確定申告書付表兼計算明細書）

上記の書類は、最寄りの税務署や市役所で確定申告書をもらってくるか、国税庁のホームページからダウンロードし印刷します。

・不動産売買契約書の写し

不動産売却で取り交わした売買契約書をコピーします。

・登記事項証明書

最寄りの法務局で申請書を記入し手数料を支払うと入手できます。

・領収書

仲介手数料や登記費用などの領収書を準備します。

不動産売却後のサポートも安心な「有限会社さくらハウジング」

不動産売却後、基本的には確定申告が必要になります。しかし、不動産も確定申告も専門用語が多くわかりにくいものです。また、きちんと確定申告したつもりでも間違っていたり、逆に特例を使って節税になったりします。だからこそ、どのくらいの税金がかかるのか、特例はないのか、把握した方が良いでしょう。「有限会社さくらハウジング」では、余計な出費を抑えながら、最後までお客様をサポートします。お気軽にお問い合わせください。