お知らせ・コラム｜不動産売買なら東金市の有限会社さくらハウジング

人が住まずに空き家となった住宅が放置されることが多くなり、近年問題視されています。相続や贈与で得た家屋の半数以上が空き家と言われていますが、空き家を放置すると生じるデメリットとは何でしょうか。空き家放置のリスクを避けるためにできることもあわせて解説します。

空き家を放置するとこんなデメリットが

空き家の管理を積極的にする方はそんなに多くないかもしれません。ですが、空き家を放置するデメリットがあることをご存知でしょうか。

特定空家に指定される

2015年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」では、一定条件に当てはまる空き家が「特定空家」に指定されるようになりました。例えば、「倒壊の危険性がある」、「周囲の景観を損ねる」、「衛生上有害となる」など、そのまま放置すれば周辺の生活環境を損ねる空き家が対象です。

特定空家として自治体から状況を改善するよう「勧告」を受けると、不動産が「住宅用地の特例措置」の対象外となり、これまで受けられていた税の優遇措置が受けられなくなります。

本来、住宅用地に課税される固定資産税は1.4%。しかし、住宅が建つ「住宅用地」の場合、住宅用地の特例措置により固定資産税が最大で1/6、都市計画税が最大で1/3まで減額されています。特定空家では、この減税措置が適用されなくなるため、固定資産税が最大で6倍になります。

なお、自治体からの勧告に従わず、さらに「命令」にも応じなかった場合、最大50万円以下の過料に処されます。

資産価値が低下する

長年人が住んでいない空き家は傷みやすく、売却を考えた時には経年劣化が通常の住宅より進み、資産価値が想像以上に下がっていることも。売却する前に大掛かりな修繕が必要になったり、最悪の場合買い手が見つからなかったりすること考えられます。

なお、空き家を活用できるのは、およそ5年が限界と言われています。それでも人の手を加えて売却することが少なくありません。

こうしたデメリットを回避するためにできることは、空き家を「解体する」、「売却する」などがあります。

空き家は解体するべき？

では、空き家を解体する場合の費用はどれくらいになるのでしょうか。標準的な木造住宅を解体するためにかかる費用は、およそ100〜200万円とされます。

しかし、空き家を解体した土地は住宅用地ではなくなるため、「住宅用地の特例」により優遇されていた固定資産税や都市計画税の減額が適用されません。

せっかくお金をかけて空き家を解体しても税金が高くなるのでは、解体が正解とは言えないでしょう。

空き家の売却価格を査定してもらう

それでは、空き家を売却する場合、価格はどのように査定されるのでしょうか。

不動産には定価という概念がありません。不動産はその条件によって価格が決まり、物件ごとに条件が異なるためです。では、定価がない資産価値は、どのように算出するのでしょうか。

空き家の査定は、土地と建物に分けて価格が算出されます。

土地の価格は、「公示地価」、「基準地価」、「固定資産税評価額」、「相続税路線価」などをもとに査定されます。

建物の査定は、銀行であれば新築時の価格を基準にして経年を加味した価格が出され、不動産業者は「法定耐用年数」を査定に使います。これは、法的に建物が使用に耐えられる年数をもとにして、現在の価値を算出します。

こうして土地・建物それぞれの資産価値が査定されます。しかし、査定する人によって価格が左右されることも否めません。最終的には売主が納得した価格で売却をスタートすることになります。

空き家のことでお悩みの方や、資産価値が低くなる前に空き家の売却をお考えの方は、さくらハウジングへお気軽にご相談ください。